外国人派遣をお考えの方へ：外国人雇用のすすめ！雇用時のチェックポイントとは？

外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内において、日本での活動が認められています。現在、在留資格は27種類ありますが、就労の可否に着目すると次の3種類に分けられます。

(1)在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格18種類

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動（ワーキングホリデー、ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士、ポイント制等）

(2) 原則として就労が認められない在留資格　5種類

文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

※資格外活動の許可を得れば、

◆「留学」→原則として１週28時間まで就労することが可能。

◆「家族滞在」→原則として１週28時間まで就労することが可能。

※事業主は事前に「旅券の資格外活動許可証印」又は「資格外活動許可書」などにより就労の可否及び就労可能な時間数を確認する必要があります。

(3) 就労活動に制限がない在留資格 4種類

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

これらの在留資格をもって在留する外国人の方は就労活動に制限はありません。

不法就労外国人を雇用してしまった場合の罰則

不法就労外国人を雇用した事業主、不法就労となる外国人をあっせんした者等不法就労を助長した者は、入管法第73条の2により3年以下の懲役又は300万以下の罰金に処せられます。

外国人を雇用する際の届け出

日本の国籍をもたない方で「外交」「公用」以外の在留資格をもって在留する外国人を雇用する際、事業主はハローワークへの届け出が必要となります。

詳しくこちらをご覧ください（厚生労働省:外国人を雇用する際の届け出）

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月現在）

国籍別では、ベトナムが最も多く 462,384 人（外国人労働者数全体の25.4％）

次いで中国 385,848 人（同21.2％）、フィリピン 206,050 人（同11.3％）の順。

過去10年の外国人労働者数と事業所数の変化

出典元：厚生労働省

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月現在）（厚生労働省）

(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html）をもとに株式会社ニッコーが作成　

10年間で労働者数はおよそ2.5倍、事業所数も約2.1倍と増加しています。 コロナ禍では、外国人の入国ができなかったため一時的に労働者数がゆるやかになっていますが、2019年の入管法改正で「特定技能」の在留資格が追加されたこともあり、事業所数も増加の一途をたどっています。

２．外国籍の人材を雇用するメリット・デメリット

外国人労働者を雇用するメリット

・人手不足の解消と若年層の労働力を確保できる

日本の労働人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2022 年平均で 6902 万人となっており、前年に比べ５万人減少（２年ぶりの減少）しています。 また、15～64 歳の労働力人口は、2022 年平均で 5975 万人と、前年に比べ６万人の減少となっています。

少子高齢化が止まらない状況のため、今後も国内の労働人口は減少し続けると考えられます。

そのため、外国人の労働者を雇い入れ、国内の労働力を補っている状況です。 日本人の若者が少なくなるということは、若年層の就業者は国内のどんなところでも取り合いになっているということ。

外国人労働者を雇用することで、単純な人手不足の解消に加え、若い労働力を補い、社内の若返り化を目指すことができます。

企業のグローバル化と既存社員のスキルアップができる

新しい風習や、言語を持ち込んでもらい企業のグローバル化を計ることができます。 簡単な英語を用いたり、どうすれば伝わりやすいか考える必要があるため、社員の語学スキルや、コミュニケーション能力アップが期待できます。

外国人労働者を雇用した場合のデメリット

デメリットとして考えるものには以下のような事柄があります。

教育に時間を要す可能性がある

研修などに必要以上に時間を割いてしまい、日本人を雇い入れるより独り立ちまでに時間がかかってしまう場合もあります。

改善するためには？？

日本語検定をとってもらう

日本語能力試験にはN1～N5までの5つのレベルがあります。一番易しいレベルがN5で、一番難しいレベルがN1です。